オフコン移行を考えるとき、新システムの構築には注目が集まるのに、『物理的にオフコンをどう撤去するか』 は後回しにされがちです。しかし、撤去には情報漏洩リスク・産業廃棄物の適正処理・原状回復など、管理部門が押さえるべき実務論点が多数。本記事では、業務移行と物理撤去の 2 段階で整理し、撤去 5 ステップ、よくある落とし穴、撤去前チェックリストを解説します。
『撤去の段取り、どう組めば？』とお悩みではありませんか？ 移行と撤去のスケジュールを一緒に整理します。 無料相談 ＞結論：撤去は『業務移行完了の 3～6 ヶ月後』が標準
オフコン撤去のタイミングは、新システム稼働と同時ではなく 『業務移行完了の 3～6 ヶ月後』 が標準です。並行稼働期間と、稼働後の問題発生時の切り戻し可能性を確保するためです。
| タイミング | 状態 | 備考 |
|---|---|---|
| 新システム稼働日 | 業務移行 | 運用は新システムに切替、旧システムは停止せず維持 |
| 稼働後 1～3 ヶ月 | 並行運用期間 | 新システムで問題発生時の切り戻しに備える |
| 稼働後 3～6 ヶ月 | 旧システム停止 | 新システムの安定稼働確認後、旧システムをシャットダウン |
| 稼働後 6～9 ヶ月 | 物理撤去開始 | データ消去→業者選定→搬出→廃棄手続き |
焦って早期撤去すると、問題発生時に旧システムへの切り戻しができず、業務停止リスクが高まります。逆に長期間放置すると、リース料・電気代・空調費・スペース占有といった保有コストが続きます。
オフコン撤去は『2 段階』で考える
『撤去』という言葉は、現場では 2 つの意味で使われます。混同せず整理することが重要です。
| 段階 | 意味 | 主体 |
|---|---|---|
| フェーズ 1：業務移行（撤去） | 業務をオフコンから新システムへ移行・運用停止 | 業務部門・情シス・ベンダー |
| フェーズ 2：物理撤去（廃棄） | 機器の物理的な搬出・データ消去・産廃処理 | 管理部門・撤去業者 |
本記事はフェーズ 2 の 物理撤去にフォーカス します。
物理撤去の進め方（5 ステップ）
ステップ 1：撤去計画の策定
新システムの稼働判定後、『いつ撤去するか』『誰が責任者か』『どの業者に依頼するか』 を含めた撤去計画を策定します。撤去時期は稼働後 3～6 ヶ月後が標準。撤去予算（数十万～数百万円）も社内承認を取っておきます。
ステップ 2：データ消去（情報漏洩対策）
最重要のステップ。オフコンの内蔵ディスクには、顧客データ、受発注データ、人事データなど機微情報 が大量に蓄積されています。物理的に廃棄しても、ディスクがそのまま流出すると情報漏洩リスクが残ります。
- 論理消去：データを上書きで消去（NIST SP 800-88 等の基準準拠）
- 物理破壊：ディスクを物理的に破壊（穴あけ・粉砕）
- 消去証明書の取得：撤去業者から正式な消去証明書を発行してもらう
特に金融・医療・個人情報を扱う業種では、データ消去の証跡を残すことが 監査・コンプライアンス対応 として必須です。
ステップ 3：撤去業者の選定
撤去業者は、次の 4 つの観点で選定します。
- 産業廃棄物処理業の許可：都道府県の許可を持っているか
- データ消去サービス：消去レベル（論理 / 物理）と証明書発行
- オフコン特有の搬出対応：大型機器の搬出経験
- マニフェスト管理：産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行・管理
ベンダー経由で紹介を受けるケースが多いですが、複数社から相見積もりを取ることを推奨します。撤去費用は機器規模により 数十万～数百万円 の幅があります。
ステップ 4：搬出・撤去作業
撤去当日の作業内容：
- 機器の電源切断・ケーブル取り外し
- サーバラック・周辺機器（プリンタ・端末等）の解体
- 搬出経路の確保（エレベーターサイズ・搬出口の幅員確認）
- 設置場所の原状回復（配線撤去・床面清掃）
オフコンは大型機器で重量もあるため、専門業者による安全な搬出 が必須。搬出時の床面・壁面の損傷リスクにも注意してください。
ステップ 5：産廃マニフェストの管理
産業廃棄物として処分する場合、『マニフェスト（産業廃棄物管理票）』 の発行・管理が義務付けられています。処理業者から返却される A・B・C・D・E 票を 5 年間保管する必要があります。
法令違反（マニフェスト不発行・虚偽記載）には罰則が科される可能性もあるため、管理部門が厳格に管理してください。
撤去の費用と期間
費用の目安
| 費目 | 費用レンジ | 備考 |
|---|---|---|
| 機器本体の搬出・廃棄 | 30～100 万円 | 機器規模・搬出条件で変動 |
| データ消去（論理） | 10～30 万円 | ディスク数で変動 |
| データ消去（物理破壊） | 20～50 万円 | 証明書発行込み |
| 周辺機器（プリンタ・端末等）撤去 | 10～50 万円 | 台数次第 |
| 原状回復（配線撤去・床面修繕） | 10～30 万円 | サーバ室の状態次第 |
| マニフェスト管理 | 業者料金に含む | — |
合計で 50～250 万円規模 が中堅企業の標準。複数台のオフコン・大規模周辺機器がある場合は更に上振れします。
期間
撤去計画策定～搬出完了まで 2～4 週間。事前準備（業者選定・データ消去計画）に 1～2 週間、当日作業 1～2 日、原状回復・マニフェスト整備に 1～2 週間が標準です。
オフコン撤去の『よくある落とし穴』
落とし穴 1：データ残存リスクの軽視
「ベンダーが撤去するから大丈夫」と任せきりにし、データ消去の証跡を残さなかった結果、後日のコンプライアンス監査で指摘されるケース。消去証明書は必ず取得 し、社内で 5 年以上保管してください。
落とし穴 2：メーカー独自の撤去手続きを見落とす
IBM i などはメーカーへの返却プログラムがあり、独自の撤去手続きが必要なケースも。リース契約の場合はリース会社への返却手続き も別途必要です。事前にメーカー・リース会社への確認が必須。
落とし穴 3：周辺機器の処理を忘れる
オフコン本体は撤去したが、専用帳票プリンタ・MICR リーダー・専用端末・サーバラック・UPS（無停電電源装置）などが残ったまま、というケース。周辺機器のリストを事前に作成 し、すべて撤去対象に含めること。
落とし穴 4：設置場所の原状回復を見積もりに含めない
撤去後、配線が床下に残る、専用空調の撤去が必要、床面に機器設置跡が残るなど、原状回復に追加費用が発生 するケース。賃借物件の場合は契約上の原状回復義務もあるため、撤去業者と事前に範囲を確認してください。
撤去前のチェックリスト
- ☐ 新システムの安定稼働を確認した（稼働後 3 ヶ月以上）
- ☐ 旧システムからの完全切り戻しが不要と判断した
- ☐ オフコン内蔵ディスクのバックアップを取得した（法定保存期間データ等）
- ☐ メーカー・リース会社への返却手続きを確認した
- ☐ 撤去業者を産廃許可・データ消去対応・搬出経験で選定した
- ☐ データ消去の方法（論理 / 物理）と消去証明書発行を契約に明記した
- ☐ 周辺機器（プリンタ・端末・サーバラック・UPS）のリストを作成した
- ☐ 設置場所の原状回復範囲を業者と合意した
- ☐ 産廃マニフェストの管理担当者を社内で決めた
- ☐ 撤去後 5 年間の証跡保管ルールを定めた
10 項目すべてにチェックが入る状態で、安心して撤去作業に進めます。
まとめ｜撤去は『業務移行の最終仕上げ』
オフコン撤去は、業務移行プロジェクトの最後の仕上げ工程です。撤去計画を移行計画と一体で設計し、データ消去・産廃処理・原状回復を抜かりなく実施することで、移行プロジェクトを完全に完了させることができます。
株式会社クオンツでは、『移行と撤去の一体スケジュール設計』『撤去業者選定の判断軸』『データ消去・コンプライアンス対応』 のご相談を、無料で受け付けています。汎用機・オフコンからオープン系・クラウド基盤への移行プロジェクトに 25 年携わってきた経験から、貴社の業種・規模・機種に合わせた現実的な撤去段取りを一緒に整理します。机上のコンサルではなく、お客様の現場と並走するスタイルで、次の一歩の選択肢を整理します。
