「2025年の崖への対策が必要なのは分かった。でも何から手をつければいいのか」「全部やろうとすると費用・期間ともに膨大になる。優先順位はどうつければいいか」——2025年の崖への対策を検討している経営者から、こうした問いが届きます。本記事では、中堅企業の経営者が今すぐ始めるべき対策と、中期的に検討すべき対策を 7 つに整理し、優先順位・費用・期間・先延ばしリスクまで解説します。
『対策が必要なのは分かっているが、何から始めれば良いか整理できていない』とお悩みですか？ 25 年の経験で優先順位と着手順を一緒に整理します。 無料相談 ＞「2025年の崖」への対策は？｜7つの行動を優先順位で整理
対策の全体像を先に示します。基本的には、優先度の高いものから順に取り組むことが重要です。ただし、保守期限や担当者退職時期によって優先順位は変わります。
| 優先度 | 対策 | 費用目安 | 期間目安 | 効果 |
|---|---|---|---|---|
| 🔴 最優先 | ① 自社システムの棚卸し・リスク評価 | 外部費用は原則不要（社内工数中心） | 1～4 週間 | 問題の全体像と優先度を把握 |
| 🔴 最優先 | ② 担当者の業務ロジックのドキュメント化 | 50 万～300 万円（当社想定） | 1～3 ヶ月 | 業務ロジックの属人化リスクを下げる |
| 🟡 高優先 | ③ 保守ベンダーのセカンドソース確保 | 50 万～200 万円（初期調査範囲・当社想定） | 1～3 ヶ月 | ベンダー依存リスクの低減 |
| 🟡 高優先 | ④ 移行手法・移行先の初期選定 | 100 万～300 万円（当社想定） | 1～3 ヶ月 | 移行計画の方向性を整理 |
| 🟡 高優先 | ⑤ 補助金・助成金の調査・申請準備 | 申請関連費用のみ | 数ヶ月 | 移行費用の一部を公的資金で補填できる場合あり |
| 🟢 中期対策 | ⑥ 移行プロジェクトの正式着手 | 3,000 万～2 億円（主要基幹システム対象・当社想定） | 15～27 ヶ月 | 根本的な課題の解決 |
| 🟢 中期対策 | ⑦ IT 人材の採用・育成・外注体制の整備 | 100 万～500 万円／年（当社想定） | 6 ヶ月～継続 | 移行後の保守体制を整える |
最も重要なのは、①と②は社内工数中心で着手しやすく、費用も小さい という点です。移行プロジェクト（⑥）に着手する前に①②を進めておくことで、要件定義の手戻りや属人化によるリスクを下げやすくなります。
7つの対策の詳細
対策① 自社システムの棚卸し・リスク評価（最優先・すぐに着手しやすい）
すべての対策の起点です。現在稼働しているシステムを一覧化し、リスクを評価します。確認すべき項目：
- システム名・構築年・基幹かどうか
- 保守担当者（社内／外注）と退職・引退のタイムライン
- ハードウェアの保守期限
- 年間の保守・改修費用（増加傾向か）
- 設計書・仕様書の存在（最終更新日）
社内で情報を集められる場合、外部費用をかけずに始められます。ただし、資料がない場合やシステム数が多い場合は、外部支援が必要になることもあります。簡易棚卸しであれば、情シスと業務部門が連携して 1～2 週間程度で一覧化できる場合があります。この一覧を持っている企業と持っていない企業では、その後の対策の速度が大きく変わります。
対策② 担当者の業務ロジックのドキュメント化（最優先・すぐに着手しやすい）
COBOL 担当者・システム担当者が在籍しているうちに、業務ロジックを文書化します。担当者が退職した後では難易度・費用・期間が大きく上がる ため、最優先で進めたい対策です。方法は「担当者へのヒアリング＋業務フロー図の作成」が基本です。
費用目安（当社想定）：50 万～300 万円
前提：主要業務・主要サブシステムを対象に、担当者ヒアリングと業務フロー図作成を行う場合。全社基幹システム全体の詳細解析では、さらに費用・期間が増えることがあります。
対策③ 保守ベンダーのセカンドソース確保（高優先）
現在 1 社のみに保守を依頼している場合、別のベンダーとも関係を構築します。すべての保守を移管する必要はなく、もう 1 社にシステム概要を理解してもらい、必要に応じて調査・相談できる関係を作ること は、ベンダー依存リスクを下げる第一歩になります。実際の保守移管には、契約・環境・ドキュメント・権限整理が必要です。
費用目安（当社想定）：50 万～200 万円
前提：初期調査・現状説明・技術理解の範囲を想定した目安です。実際に保守移管できる状態にする場合は、追加費用が必要になることがあります。
対策④ 移行手法・移行先の初期選定（高優先）
「リホスト・リライト・リプレースのどれか」「クラウドかオンプレか」「どのベンダーに相談するか」の大枠を決めます。数社への初回相談や簡易診断を活用 し、現実的な選択肢を比較することをお勧めします。詳細な調査・診断には費用が発生する場合があります。移行方針が決まれば、予算・スケジュールの経営計画への組み込みが可能になります。
対策⑤ 補助金・助成金の調査・申請準備（高優先）
IT 導入補助金・ものづくり補助金などを活用できる場合があります。ただし、対象経費・補助率・申請条件・公募時期は年度や公募回によって変わるため、最新の公募要領を確認してください。
多くの補助金では、交付決定前に発注・契約・支払いを行うと補助対象外になる場合があります。そのため、移行プロジェクトの計画と補助金スケジュールを合わせる必要があります。補助金活用を検討する場合は、申請準備から採択・交付決定まで数ヶ月かかることがあります。移行着手の数ヶ月前から準備しておくと安全です。
対策⑥ 移行プロジェクトの正式着手（中期対策）
①～⑤が整った段階で、正式に移行プロジェクトを立ち上げます。主要基幹システムを対象とした当社想定の目安として、移行プロジェクト本体は 3,000 万円～2 億円、期間は 15～27 ヶ月程度 を見込む場合があります。実際の費用・期間は、対象範囲・手法・データ移行・並行稼働・アプリ改修範囲によって大きく変動します。「費用が大きい」と着手を躊躇するケースがありますが、先延ばしにすると、対応できる人材・ベンダーの確保が難しくなり、移行費用が上昇したり選択肢が狭まったりする可能性 があります（後述）。
対策⑦ IT 人材の採用・育成・外注体制の整備（中期対策）
移行後のシステムを保守・運用できる体制を整えます。移行プロジェクトと並行して「移行後の社内担当者の任命」と「外注保守ベンダーの選定」を進めます。移行後に保守体制が曖昧になり、新たなブラックボックス化が起きること を防ぐために重要な対策です。
「2025年の崖」を乗り越えるためにはどうすればいいですか？｜先延ばしの傾向
「乗り越える」ために重要なのは 「着手を遅らせないこと」 です。先延ばしにすると何が起きるかを、当社想定のモデルで整理します。
以下は、検討を始める時期によって何が変わりやすいかを示した当社想定のモデルです。実際の費用・人材状況は、業種・システム規模・市場環境によって変動します。
| 着手時期 | 想定稼働時期 | 移行を支援できる技術者 | 移行費用の傾向 |
|---|---|---|---|
| 今すぐ着手 | 計画的に進めやすい | 比較的相談先を探しやすい | 通常の計画的な費用で進めやすい |
| 1 年後に着手 | 稼働時期が後ろ倒しになりやすい | 相談先の確保に時間がかかる可能性 | 緊急度が上がり、追加調査・短納期対応費が発生しやすい |
| 2 年後以降に着手 | さらに長期化しやすい | レガシー技術者・移行支援ベンダーの確保がさらに難しくなる可能性 | 対応できるベンダーが限られ、費用が上振れしやすい |
| 着手しない | 未定 | 現行解析からやり直す必要が出る可能性 | 移行難度・費用・期間が大幅に上がるリスク |
「2025年の崖を乗り越える」とは、システム刷新を「いつかやる話」から「いつまでに完了させるか決まっている計画」に変えること です。そのためには、まず ①② から着手し、3 ヶ月以内を目安に移行計画の大枠を経営判断として整理する ことが出発点になります。
対策を進める上でよくある失敗パターン 3 つ
失敗 1：全部一度にやろうとして優先順位が曖昧になる
7 つ全部に同時着手しようとして優先順位が曖昧になり、結果として最初の棚卸しすら進まないことがあります。①② は社内工数中心で始めやすい ため、まずこの 2 つに集中してください。①② が完了すれば、残り 5 つの優先順位が自然に見えてきます。
失敗 2：補助金採択を前提に計画を組む
「補助金が取れれば着手する」という計画は危険です。補助金の採択は審査次第であり、不採択になると計画全体が止まります。補助金なしでも成立する予算・計画を基本とし、補助金は補助的な選択肢として捉える ことをお勧めします。
失敗 3：「問題を認識している」で満足して着手しない
多くの経営者が「2025年の崖については知っている。いつか対応しなければ」という認識を持っています。しかし、「認識している」と「着手している」には大きな差があります。認識だけで時間が過ぎると、対応できるベンダーの確保が難しくなり、費用が上振れし、担当者が退職して業務ロジックの把握が難しくなる可能性があります。
まとめ｜「すぐに着手しやすい」対策①②から始める
- 7 つの対策のうち ① システム棚卸し・② 業務ロジックのドキュメント化 は、外部費用ゼロ～ 300 万円程度で着手しやすい初期対策
- 先延ばしにすると、移行費用が上昇したり、対応できるベンダーの確保が難しくなったりする可能性 がある
- 補助金は補助的な選択肢として活用し、前提にしない（対象経費・条件は年度・公募回で変わるため、最新の公募要領を確認）
- 「乗り越える」の出発点は、3 ヶ月以内を目安に移行計画の大枠を経営判断として整理すること
株式会社クオンツでは、『自社システムの棚卸しと優先度評価』『移行手法・移行先の初期選定支援』『補助金活用を含む移行計画の立案』 のご相談を、無料で受け付けています。汎用機・オフコンからオープン系・クラウド基盤への移行プロジェクトに 25 年携わってきた経験から、貴社の規模・業種・システム状況に合わせた現実解を一緒に整理します。机上のコンサルではなく、お客様の現場と並走するスタイルで、次の一歩の選択肢を整理します。
