社会的にペーパーレスが推奨される中、さまざまな場面で電子署名が導入されています。

業務効率の向上やコスト削減など多くのメリットがあるものの、電子署名に実際どのような機能があるのか知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、電子署名の概要や、混同しやすい「電子証明書」との違いについて解説します。

初めて電子署名や電子証明書という言葉を聞いた方でも、わかりやすいように基礎知識や注意点をまとめました。

電子署名とは

電子署名とは、電子文書を作成した本人確認や、記載内容が改ざんされていないことを証明するもので、紙の契約書で使用される印鑑やサインの役割を果たします。

電子署名は本人しか取得できない電子証明書に基づいて発行されるため、電子文書と署名者の同一性が保証されています。

2001年4月1日に施行した「電子署名法」では、電子署名は紙文書における印鑑やサインと同等の効力を有すると定められています。

そのためビジネスシーンだけでなく、公的機関でも導入されています。

電子署名についてさらに詳しく以下の記事にまとめていますのでこちらも併せてご覧ください。
電子署名とは｜仕組みや導入メリット把握でペーパーレス時代を先取り

電子署名の幅広い用途

電子署名は民間企業・公的機関を問わず、さまざまな場面で活用されています。

企業間の契約や人事関連文書、秘匿性の高い医療関係文書などにも用いられている他、行政機関への電子申請・申告の手続きでも、電子署名が利用できる機会が増えています。

また、オンライン上で特許出願・納税・法人登記などの文書を提出する際にも、本人の電子署名が有効となっています。

紙媒体での契約書類に必要であった印紙税の支払いが不要になるほか、電子データとして扱えるため、従業員の業務効率向上にも効果的です。

電子署名で防げる3つの事項

電子署名は、認証局で取得する電子証明書の本人情報と紐付けられています。

また、電子文書の送り手と受け取り手以外の第三者が、一切干渉できないシステムであるため、情報漏えいの防止にも役立ちます。

具体的には、以下の3つの情報漏えい防止策が挙げられます。

• 電子署名した人物のなりすまし
• 電子文書の改ざん
• 電子文書内容の否認

電子署名は、認証局で取得する電子証明書の本人情報と紐付けられており、人物のなりすましのリスクを回避できます。

また電子署名には、公開鍵暗号や公開鍵基盤と呼ばれるセキュリティ機能が備えられています。

一般的な電子商取引では、データの改ざんが容易であるため、受注した側の発注拒否や、発注者側の受け取り拒否といった否認（詐欺行為）が起こる可能性があります。

一方電子署名では、強固なセキュリティ機能により、電子文書を作成した本人以外 による文書内容の書き換えと、受け取り手による否認が防げます。

電子証明書とは

電子証明書とは、第三者機関である認証局が発行する証明書です。

第三者機関（認証局）が本人であることを電子的に証明するため、書面取引における印鑑証明書の代わりになります。

現実世界における免許証のように、インターネット上における個人の身元を証明するもので、本人との同一性を担保します。

また電子証明書は、電子文書における電子署名だけでなく、以下のような場面でも活用されています。

• SSLサーバー証明書：Webサイトの所有者情報を暗号化する証明書
• S/MIME用証明書：電子メールの送信者の身元保証やメール内容の暗号化・改 ざんを防止する証明書

電子署名と電子証明書の違い

これまでお伝えした通り、電子署名と電子証明書は、全く異なるものです。

主な両者の違いは以下の3点が挙げられます。

	電子署名	電子証明書
機能	電子文書における印鑑・サイン	電子署名の発行（印鑑証明）
証明者	電子文書の作成者	第三者の認証局
証明する対象	電子文書の内容	電子署名

スクロールできます

これから具体的に個々の項目において、両者の違いを説明します。

機能

電子署名と電子証明書は、紙の契約書でいうと前者は「印鑑」、後者は「印鑑証明書」という機能を担っています。

電子署名には、電子文書を作成した本人や、文書内容に改ざんされていないことを保証する捺印としての機能があります。

これまで、紙媒体の文書の正当性を保証していた印鑑に代わる方法で、電子文書自体が有効であることを示します。

一方で電子証明書は、印鑑証明書としての機能を有します。

普段使用している免許証やパスポートのように、第三者機関である認証局で本人のみでしか取得できません。

したがって電子証明書がないと発行できない電子署名は、本人との同一性が十分に担保されているといえます。

証明者と証明する対象

電子署名と電子証明書は、証明者と証明する対象にも違いがあります。

電子署名は、電子証明書を所有する人物によって証明され、電子文書の内容が証明対象です。

電子署名によって発行者と文書内容の正当性が担保されることで、企業間取引や公的文書で法的効力を持つ契約が電子上で交わせることになります。

一方電子証明書は、第三者機関の認証局によって電子署名の正当性が証明され、電子証明書を取得する本人でしか発行できません。

電子証明書を利用する際の注意点

電子署名を導入する際に必要な電子証明書ですが、取得時にいくつか注意しなければならない点があります。

ここでは主要な注意点である3点を説明します。

有効期限がある

電子証明書を利用する際、有効期限に気をつける必要があります。

各市町村で取得する場合、年齢に関わらず、電子証明書を発行したあとに迎える5回目の誕生日が有効期限とされています。

なお電子証明書の更新手続きは、おおむね3ヶ月前から可能です。

有効期限を過ぎてしまった場合でも、住民票を置いている自治体の窓口にて無料で発行できます。

取得費用がかかる

電子証明書は、取得費用が発生するほか、条件によって費用が異なる点に注意しましょう。電子証明書には、以下の2種類が存在します。

• ファイルタイプ：パソコンに直接保存して利用する電子証明書
• ICカードタイプ：カードとして保管できる電子証明書

2つのうちICカードタイプの方が、費用が高く設定されています。また、発行する認証局と有効期限によっても、取得費用が異なります。

たとえば、 マイナンバーカードにデータを記録する「公的個人認証サービス」は、各市町村で対応しており、無料での発行が可能です。

一方、民間の認証局や法人向けの電子証明書を取得する場合、有効期限によって費用が異なります。

電子証明書を取得する前に、必要なタイプ・認証局・有効期限を確かめた上で申請しましょう。

ICカードリーダライタの準備が必要

ICカードタイプの電子証明書を取得した場合、専用のICカードリーダライタを別途購入し、準備しなければなりません。

専用のICカードリーダライタは、ICカード内に記録された電子情報を読み込む機器で、電子文書に電子署名を付与する際に必要です。

ICカードリーダライタには、ICカードを差し込んで読み込むタイプと、非接触で電子情報を読み込めるタイプの２種類があります。

使いやすさや予算に応じて選ぶようにしましょう。

まとめ

ここまで電子署名の概要や、電子証明書との違いを中心に解説をしました。

電子署名は官民問わず、さまざまな場面で導入が進んでおり、ペーパーレス化による効率化やコスト削減といったメリットがあります。

電子署名を活用する際には、電子証明書と混同しやすいため、それぞれの機能・証明する対象をしっかりと把握しておきましょう。

ぜひ今回の記事を参考に、電子署名や電子証明書について理解を深めていただき、 自社の業務効率改善やコスト削減につなげていただければ幸いです。

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